小林製薬、紅麹問題で127億円の特別損失計上上場以来初の減益

小林製薬の山根聡社長（10日）

　小林製薬は10日、2024年1～12月期の連結決算を発表し、紅麹を含むサプリメントをめぐる問題を受けて、通期で127億円の特別損失を計上したと発表しました。最終利益は前期に比べ約50％の減益となり、1999年の上場以来、初めての減益だということです。　小林製薬が発表した2024年度の売上高は1656億円（前期比4.5％減）、本業のもうけを示す営業利益は248億円（前期比3.6％減）、最終利益は100億円（前期比50.5％減）。　紅麹製品の回収などの伴い、2024年10～12月の第4四半期で新たに25億円の特別損失を計上し、通期では127億円を特別損失が出たとして、売上高と最終利益を当初の予想から下方修正しました。また、今後発生する費用がある場合、2026年の決算で特別損失として追加計上する可能性があるとしています。

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大日本印刷、普通株式の売り出し価格を2133円に決定ディスカウント率3.0％

［東京　９日　ロイター］ - 大日本印刷は９日、普通株式の売り出し価格を２１３３円に決定した。９日終値は２１９９円でディスカウント率は３．０％。同社は１１月、追加売り出し分も含めて最大で約１６８０万株を売り出すと発表していた。売り出し規模は３５８億円。

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東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み大型上場が資金調達額押し上げ

　東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場（東京プロマーケット除く）が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。　東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。　初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。

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外国投資商品の参入を承認

アルゼンチンの国家証券取引委員会（CNV）が、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった暗号資産（仮想通貨）や、金など複数の資産の上場投資信託（ETF）に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。

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