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「これまで見つめ直せなかった本当に大切なことと向き合う時間」——そう語るのは、意図的にキャリアブレイクを選択した加藤たけし氏。かつて年収1000万円超のエリートコースを歩んでいた彼が、40歳という節目で仕事から一旦距離を置く決断に至った背景には、現代人が抱える普遍的な問いがあった。
「空白期間」から「自己投資期間」へ進化する社会認識
日本社会では長らく、離職期間はネガティブな「履歴書の空白」と捉えられてきた。しかし近年、「キャリアブレイク」という概念が浸透し、人生を見つめ直す貴重な機会として再定義され始めている。
デジタルマーケティングの専門家としてIT企業で活躍後、文部科学省や東京都庁での要職を歴任した加藤氏もその実践者だ。華々しい経歴を持ちながらも心に湧き上がったのは、「このまま仕事一筋の人生で良いのか？」という根源的な疑問だった。
妻の一言が決断を後押し
"少しペースダウンしてみたら？"——妻からのこの言葉が転機となった。20代は30代まで先延ばしにし、30代では仕事と育児に追われる日々。40歳の誕生日を迎え、「今しかない」と確信した加藤氏は都庁退職を決意する。
ブランク期だからこそできる３つの価値創造
現在週2.5日程度のコンサルティング業務以外は自由時間として活用している加藤氏が取り組むのは以下の３つの領域だ：
ライフプランニング革命 放置していた家計管理を見直すことで驚くべき発見があった。「収入減でも生活可能」という現実を知り経済的不安から解放されただけでなく、夫婦共通のお金に対する価値観も深まった。
定期健診で判明した異常値をきっかけに自身だけでなく家族全体の健康管理システム構築に着手。「予防医療こそ最高資産形成」との信念を持つようになった。
毎日子どもと将棋会館へ通う習慣をつけることで得られたのは単なる親子時間ではない。「子どもの成長過程における微細な変化観察力」という新たなスキルの獲得だった。
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［東京 ９日 ロイター］ - 大日本印刷は９日、普通株式の売り出し価格を２１３３円に決定した。９日終値は２１９９円でディスカウント率は３．０％。 同社は１１月、追加売り出し分も含めて最大で約１６８０万株を売り出すと発表していた。売り出し規模は３５８億円。
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東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場（東京プロマーケット除く）が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。 東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。 初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
外国投資商品の参入を承認
アルゼンチンの国家証券取引委員会（CNV）が、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった暗号資産（仮想通貨）や、金など複数の資産の上場投資信託（ETF）に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。 なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。 「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。 「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。 また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。
