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財務省
財務省が9日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比13.0％減の2兆4569億円だった。知的財産権の使用料の受け取りが減少したのに伴いサービス収支が赤字となったのが主な要因だ。黒字は21カ月連続。 旅行や貨物輸送を含むサービス収支は1590億円の赤字だった。前年同月は4494億円の黒字。ただインバウンド（訪日客）の拡大を背景に、訪日客が日本で使った消費額から日本人が海外旅行で消費した金額を引いた旅行収支は5087億円の黒字で、10月として過去最大となった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額は1557億円だった。輸出は半導体等製造装置が伸びたことで2.9％増の9兆3655億円。輸入は原粗油や石炭が減少し、0.7％減の9兆5212億円となった。 海外での投資に伴う配当が増加したことなどが追い風となり、第1次所得収支は1.8％増の3兆2541億円の黒字で、10月として過去最大だった。
SHOWA EERA Gen2の特徴「ユニットのコンパクト化で車種を選ばず、部品の簡略化でコストを抑える」
SHOWAが現在開発を進めている「SHOWA EERA Gen2」（右から3、4番目の製品）。コンパクト、低コスト、車種を問わない汎用性の高さが特徴
マレーシアのプロドゥア、次世代EVプロトタイプ「eMO-2」をKLIMS 2024で発表
（写真：レスポンス）
大日本印刷、普通株式の売り出し価格を2133円に決定 ディスカウント率3.0％
［東京 ９日 ロイター］ - 大日本印刷は９日、普通株式の売り出し価格を２１３３円に決定した。９日終値は２１９９円でディスカウント率は３．０％。 同社は１１月、追加売り出し分も含めて最大で約１６８０万株を売り出すと発表していた。売り出し規模は３５８億円。
アリババ創業者ジャック・マー氏、アントグループのAI分野での可能性に自信示す
中国の電子商取引大手アリババの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏（写真）は１２月８日、傘下の金融会社アント・グループについて、人工知能（ＡＩ）の分野に大きなチャンスがあると語り、アントの将来に自信を示した。パリで２０１９年５月撮影（２０２４年 ロイター/Charles Platiau）
外国投資商品の参入を承認
アルゼンチンの国家証券取引委員会（CNV）が、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった暗号資産（仮想通貨）や、金など複数の資産の上場投資信託（ETF）に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。 なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。 「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。 「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。 また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。
令和6年度補正予算案が審議入り 13.9兆円規模、低所得者支援や能登復興に充てる
衆院本会議で財政演説を行う加藤勝信財務相＝9日午後、国会・衆院本会議場（春名中撮影）
ホンダ新型X-ADV「マイナーチェンジだけど、変更点は多数！」
ホンダ新型X
東レ、半導体向けPFASフリー離型フィルムを開発～欧州規制対応で業界の代替技術加速
東レの先端半導体パッケージ向けPFASフリーのモールド離型フィルム
1980年代から極秘裏にポルシェの4ドアモデルは開発されていた
ポルシェといえば911に代表される2ドアクーペが鉄板だが、パナメーラやカイエンなどが生まれる遥か前に、4ドアモデルの量産を極秘裏に計画していた。その試作モデルに与えられた番号が989であった。
粘り強いエンジン特性は、日常遣いにも最適
新型1シリーズのトップモデルとなるのがM135 xドライブだ。新規格の2L直4ガソリンターボエンジンは300ps/400Nm仕様（非MHEVモデル）。
青空駐車でもボディを綺麗に保てる方法
クルマの保管場所として屋根付きと露天駐車があるが、日差しを浴びるためボディ表面に黄砂などが付着することで汚れやすいというイメージがあるが、コーティングやケアによってその綺麗さを維持できる。
東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場（東京プロマーケット除く）が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。 東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。 初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
