ギリシャ、観光客向け宿泊税を大幅引き上げへ - 自然災害対策として

ギリシャ、宿泊税の大幅値上げ決定

ギリシャ議会は自然災害対策の財源確保を目的に、ホテル宿泊税と短期賃貸（Short Term Rental）に対する課税を強化する法案を可決した。同国では近年、洪水や干ばつ、大規模な山火事が相次ぎ、国家財政に深刻な影響を与えている。新法では2026年より、観光シーズン（4月～10月）の民泊施設利用者への課税金額が現行の1日あたり1.5ユーロ（約240円）から最大8ユーロ（約1270円）に引き上げられる。冬季（11月～3月）も従来の0.5ユーロ（約80円）から2ユーロ（約320円）へ増額される。ホテル業界については施設グレードに応じた累進課税を導入し、夏季の最高税率は15ユーロ（約2370円/日）となる。さらにクルーズ観光客に対してはサントリーニ島・ミコノス島入港時に20ユーロ（約3200円）、その他の寄港地では5ユーロ（約790円）の特別税が賦課される。 ※為替レート：１ユーロ＝158円換算（トラベルボイス編集部計算） ※本記事はロイター通信との契約に基づきトラベルボイス編集部が翻訳・編集しています。

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